2024年9月18日に中国の日本人学校に通う10歳男児が刃物を持った中国人男性に襲われたというニュースがX内を駆け巡り、翌日19日に男児の死亡が告げられた。。。
犯人の中国人男性は「反日感情があった」といい、日本人を狙っての犯行だった。
「日本人は殺してもイイ」「日本人を殺せ」というところまで反日教育を続ける反日国との友好などあるわけがない。
この期に及んでも、日本の政治家も外務省・外務大臣も一向に毅然とした態度で「中国」に挑もうとしない…実に情けない事態となっており、日本国民の怒りは増大するばかりな状況となっております（2024年9月19日現在）
この少年の死は、永田町の中国代理人と化した「媚中・親中派議員たち」や 反日・抗日勢力にのみ込まれているとしか思えない『外務省＋外務大臣』たちによる、中国・中国人の日本に対する蛮行を放置・放任してきた結果が招いたものともいえるのではないでしょうか。
中国に何をされても、まったく毅然とした態度で抗議しない「外務省」に目を向けてみましょう。
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三菱マテリアル「和解」に関する記述です。
ともあれ、中国との和解、そして賠償金の支払いは、他の日本企業を戦々恐々とさせた。韓国とは1965年の日韓請求権協定、中国とは1972年の日中共同声明で既に決着がついている問題を、一企業の安易な和解でパンドラの箱が開かれてしまったのだ。
（中略）
その答えが解けたのは元外務省のM氏から「三菱マテに和解の圧力をかけたのは外務省です。日本企業の味方になるはずの外務省が、よりによって中国側の立場にたつとは言語道断」と聞いたからだ。調べてみると、確かに在米大使を務めた栗山尚一氏が（中略）、元オランダ大使の東郷和彦氏も（中略）などと述べている。
※具体的に上記の2名の大使がどのような声明を「外交フォーラム」や「朝日新聞」に堕していたのかが（中略）部分には書かれております。
このような件が他にも色々あるようなのです。
この3冊を読むと、他にも「日本ではく中・韓の為に動く外務省の姿」が具体的に見えてきます。
いずれの場合も政治家や大臣の声よりも「外務省の考え・姿勢」が強く、その姿勢が日本の対中国・韓国外交に現れているということです。
そのどれもが「日本が不利になる」ことばかり、なのです。
中国・韓国の反日・戦後賠償問題を影で動かしている「戦後賠償マフィア」が、国家賠償については解決済みとされてしまった為に、今度は「日本企業」を訴え金を引き出そうとしているのです。その手助けを「日本の外務省がしている」というわけです。
マジで糞だぜ～
（つづく）
